本文へ移る

放課後等デイサービス・児童発達支援を、2か所以上運営する法人の本部と管理者の方へ

運営指導の通知が届いてから、各事業所の議事録と研修記録を集めていませんか。

虐待防止・身体拘束の委員会と法定研修、BCP、情報公表、自己評価の公表。未実施減算につながる記録を全事業所ぶん1つの表で持ち、運営指導の当日は国の確認項目(令和8年6月)の順に、画面とPDFでそのまま見せられます。

  • 利用者・児童・保護者の情報は入れません
  • 30日間無料・カードの登録なし・自動で課金に移りません
  • 今の記録・請求ソフトはそのまま
運営指導の当日の一覧。国の確認項目の順に、状態・前回の実施・次の期限・期間内の記録・添付書類が並ぶ
運営指導の当日の一覧(見本データ)

利用者(児童・保護者)の情報は入れません。入れるのは事業所と職員、委員会・研修などの記録だけです。保護者アンケートも匿名で、お名前は受け取りません。

判定と減算額は試算です。判定と減算額は、厚生労働省・こども家庭庁の告示・通知・Q&Aに基づく試算です。実際の算定・減算の判断は指定権者(自治体)の運用によって異なることがあります。最終的な判断は、指定権者の通知・Q&Aを確かめたうえで貴法人で行ってください。

放デイ・児発で、記録がないと減算になるもの

委員会や研修は年度ではなく「直近1年」で見られます(出典11)。減算は事実が生じた月の翌月から改善が認められるまで続き、対象は利用者全員です(出典1)。
減算率何がそろっていれば足りるか
虐待防止措置未実施減算1%虐待防止委員会(年1回以上)と結果の従業者への周知、虐待防止の研修(年1回以上と新規採用時)、担当者の配置
身体拘束廃止未実施減算1%身体拘束適正化検討委員会(年1回以上)、指針の整備、研修(年1回以上と新規採用時)。4つの要件のうち、拘束したときの記録は今の記録ソフトで
業務継続計画未策定減算1%感染症と自然災害の2つの計画(BCP)。研修・訓練は運営基準の義務で、減算の要件とは別です(出典3)
情報公表未報告減算5%WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムへの報告
自己評価結果等未公表減算15%従業者と保護者の評価、職員の討議、インターネット等での公表、指定権者への届出(おおむね1年に1回以上)

所定単位数に対する率(訪問・通所系。出典1・4・9)。研修は年1回に加えて、新しく職員を採用したときにも必要です(出典2・12)。

1年の流れのどこが変わるか

委員会・法定研修・BCP・情報公表は、事業所ごとに毎年くり返します。実施した日に記録を入れておけば、次の期限と、足りないものが自動で出ます。

委員会を開いた日

今のやり方:議事録を Word で作り、事業所のファイルに綴じる。周知したかどうかは残っていないことが多い。

  • 議事録のひな形・出席者・従業者への周知日を入れます。周知日がないと「項目不足」と出ます。
  • 虐待防止と身体拘束は、1回の記録で両方の委員会に数えます。法人で合同に開いた委員会は、全事業所に一度で付けられます。
委員会の記録と添付した議事録の画面

法定研修をした日

今のやり方:受講者の名簿を紙で残す。途中で入った職員が受けたかどうか、本部からは分からない。

  • 受講した職員を選ぶだけです。採用から1年以内で、まだ受けていない職員が名前と採用からの日数で出ます。
  • 研修会場など電波の弱い場所でも、入力を端末に残し、電波が戻ったら送れます。研修の教材はお好きなものをそのまま使えます。

BCPを見直した日

今のやり方:感染症と自然災害の2つの計画の、どれが今の版か分からなくなる。

2つの計画ごとに、版・策定日・見直し日(「見直したが変更なし」も)と本文のファイルを残します。研修・訓練の記録も同じ表に並びます。

WAM NET に報告した日

今のやり方:毎年の更新を忘れても気づかない。

報告日を入れると、次の更新の時期が出ます。一度報告していれば、更新漏れは減算の対象外です(出典3)。そのことも画面に出します。

自己評価は、保護者アンケートから届出の記録まで

放デイ・児発・保育所等訪問支援では、未公表は15%の減算です(出典4・10)。初回は指定日から1年以内、その後は前回の公表日から1年目の月末が次の期限です。
  1. 1保護者用・職員用の匿名アンケートのURLを作って配る(こども家庭庁の評価表の項目のまま)
  2. 2回答を集計する
  3. 3職員で討議し、記録する
  4. 4公表文の下書きを作る
  5. 5公表日と指定権者への届出日を残す。次の期限が決まる

保存するのは選択式の回答と回答日だけで、保護者のお名前・連絡先・自由記述は集めません。アンケートの集計が今のソフトにある場合は、公表日と届出日の記録だけでも使えます。自治体の公表様式への書き込み・公表ページそのものは作りません。

自己評価の5つの手順の画面

運営指導の通知が届いたら

通知は実施のおよそ1〜2か月前に届き、事前の資料はその後に出します(時期は指定権者で違います)。当日は確認項目の順に、前年度から直近までの書類を見せます。
  1. 1通知が届く実施のおよそ1〜2か月前。全事業所の実施状況の表で、赤(記録が見当たらない・期限切れ)の事業所を先に確かめます。
  2. 2事前の資料自主点検表・事前提出資料は自治体の様式で作ります(この製品では作りません)。委員会・研修・BCPの抜けはここまでに埋めます。
  3. 3当日事業所と期間を選ぶと、国の確認項目(障害児は主眼事項 令和8年10月)の順に、状態・確認する書類・期間内の記録・添付書類が並びます。表紙つきのPDFにもなります。
  4. 4結果指摘があれば改善報告書を出します(この製品では作りません)。減算に当たる場合は、記録を足して次の判定で確かめます。

ICTで管理している書類は、画面上での確認が認められています(出典7)。確認項目は国の通知(出典5・6)の順です。個別支援計画・勤務体制・請求の書類は扱いません。

本部から、全事業所が見える

事業所ごとに指定権者が違っても、1つの表です。マスを押すと、最新の記録と添付書類、判定の根拠が開きます。
事業所ごとの委員会・研修・BCP・公表の状況の表
  • 事業所ごとの想定減算額【試算】と、その内訳・計算式・根拠(出典8)
  • 虐待防止の担当者が未登録の事業所、新しく採用した職員の研修の未受講
  • 期限の近いものを急ぐ順に。期限の90・60・30日前のうち、次に知らせる日も出します(メールの配信は準備中です)
  • 顧問の先生(行政書士・社労士)に、見るだけ/書類の添付までを許せます。見た記録は法人の画面に残ります
  • グループホーム・就労継続支援など、29の種別にも同じ表で対応します

ひな形・Excel・今のソフトと、どう違うか

比べるものそれで足りる場合運営指導ファイルで変わること
行政書士・自治体の無料のひな形議事録や指針を1回、正しく作りたいひな形はそのまま使えます。こちらは開いた日・周知日・次の期限を、全事業所で毎年持ちます
Excel の年間計画表事業所が1か所で、担当が長く変わらない「直近1年」「指定日から1年」「前回の公表日から1年目の月末」を事業所ごとに数え直す手間がなくなり、担当が替わっても止まりません
研修動画サービスの受講記録研修の記録を出せればよい研修の教材は好きなものを。こちらは研修以外(委員会・指針・BCP・情報公表・自己評価)と期限、事業所をまたぐ一覧、運営指導の当日の並びを持ちます
今の記録・請求ソフト保護者アンケートの集計がそのソフトにある置き換えずに一緒に使います。集計は今のソフトで、公表日・届出日・次の期限と、委員会・研修・BCPをこちらで

料金

1法人あたりの定額です。事業所5つまで同じ料金で、職員の人数では増えません。1か所の事業所でも使えます。まず30日間、すべての機能を無料でお試しください。

期限と記録

委員会・研修・BCP・情報公表の期限と記録を、全事業所ぶん1つの表に

33,000円(税込)/1法人(5事業所まで)・年

月あたり 2,750円。月払いより年 6,600円 お得

  • 全事業所の実施状況(委員会・研修・BCP・情報公表・自己評価の状態と期限)
  • 事業所ごとの想定減算額【試算】と、その計算式・根拠
  • 期限の近いもの(急ぐ順)と、次に知らせる日
  • 委員会の議事録・法定研修・BCP・情報公表の記録
  • 議事録・研修記録・出席簿の保存(実施日から5年)
  • 新しく採用した職員の研修の未受講

自己評価と運営指導まで

おすすめ

自己評価の公表と、運営指導の当日の一覧まで

55,000円(税込)/1法人(5事業所まで)・年

月あたり 4,583円。月払いより年 11,000円 お得

  • 「期限と記録」のすべて
  • 自己評価の公表(保護者・職員の匿名アンケートから、公表日・指定権者への届出の記録まで)
  • 運営指導の当日の一覧(国の確認項目の順の一覧とPDF)
  • 顧問の先生(行政書士・社労士)に見てもらう(見るだけ/書類の添付まで)
  • 事業所5つまで定額・職員数は無制限
  • 初期費用 0円
  • 最低利用期間なし
  • 画面からいつでも解約できます
  • お支払いはカード、または請求書(銀行振込)

事業所が多い法人・グループの方へ

事業所が30を超える場合や、複数の法人の請求書をまとめたい場合は、内容をうかがって個別にご案内します。

登録して問い合わせる

6つ目の事業所からは、1事業所ごとに 5,500円(税込)/年を足します

事業所の数ごとの料金の例(税込)
事業所の数期限と記録(年払い)自己評価と運営指導まで(年払い)
1事業所33,000円55,000円
5事業所33,000円55,000円
8事業所49,500円71,500円
12事業所71,500円93,500円

年払いを基本にしています。年払いは月払いの10か月分で、請求書(銀行振込)でもお支払いいただけます。口座振替や紙の請求書をご希望のときは、登録したあと「料金とお支払い」の画面からお申し出ください。無料の期間が終わっても、自動で課金には移りません。手続きをしない場合は、記録を見ること・書き出すこと(運営指導の当日の一覧を含む)はそのままでき、記録は消えません。

登録した日に、自分の法人の表が出ます

申込書も、担当者からの連絡待ちもありません。
  1. 1登録するメールアドレスとパスワード、法人の名前。カードの登録は要りません。
  2. 2事業所の種類を選ぶ放デイ・児発などの系統から選ぶと、必要な委員会・研修・自己評価と減算の率が決まります。
  3. 3最後に実施した日を選ぶ委員会・研修・BCP・情報公表・自己評価について、分かるものだけ日付を入れます。
  4. 4次にすることの表が出る事業所ごとの減算のおそれと期限、次にすることが、急ぐ順に並びます。

よくある質問

Q実地指導と運営指導は同じですか。
同じものです。令和6年度から「運営指導」と呼ばれています。この製品では、国の確認項目(令和8年6月)と、障害児通所支援の主眼事項(令和8年10月)の順に並べます。
QHUG・カイポケなど、今の記録・請求ソフトと一緒に使えますか。
一緒に使う前提です。この製品は請求・個別支援計画・サービス提供の記録を扱いません。保護者アンケートの集計が今のソフトにあれば、こちらでは公表日・届出日・次の期限と、委員会・研修・BCP・情報公表を持ちます。
Q指定権者ごとに期限が違う場合は。
判定は国の通知の期限で行います。情報公表は指定権者が決めた報告の期限を記録に入れられます。自己評価の届出の期限を自治体が別に決めている場合は、その期限に従ってください(入れ替える機能はまだありません)。
Qグループホーム・就労継続支援でも使えますか。
使えます。29の種別に対応し、居住系の率(身体拘束10%・情報公表10%など)で判定します。自己評価は放デイ・児発などだけが対象なので、対象の事業所がない法人にはメニューに出しません。
Q厚労省や自治体のひな形・研修動画は使えますか。
使えます。教材やひな形はそのまま使い、この製品では実施日・受講者・周知日などの記録と期限を管理します。
Q期限が近づいたら、メールで知らせてくれますか。
今は知らせません。何日前に知らせるか(90・60・30日前)と受け取る事業所は設定で選べますが、メールの配信は準備中で、始まる日は決まっていません。それまでは「期限の近いもの」の画面で確かめてください。
Q顧問の行政書士・社労士さんにも見てもらえますか。
できます。事務所が発行した受付コードを設定で入れ、事務所名を確かめてから任せます。届出や公表の手続は、これまでどおり法人か専門家が行います。
Q減算額の試算は、そのまま信じてよいですか。
目安としてお使いください。減算の率は告示・通知に、給付費は入力いただいた額(未入力なら国の経営概況調査の平均)に基づく試算です。実際の算定は指定権者の運用で異なることがあり、最終的な判断は法人で行ってください。
Q無料の期間が終わったら、どうなりますか。
自動では課金されません。お支払いの手続きをすると、試用中に入れた記録のまま続けて使えます。手続きをしない場合も、記録を見ること・書き出すことはできます。

まず、自分の法人の事業所を1つの表に並べてみてください

登録から表が出るまで、申込書も連絡待ちもありません。
  • 利用者・児童・保護者の情報は入れません
  • 30日間無料・カードの登録なし・自動で課金に移りません
  • 今の記録・請求ソフトはそのまま
無料で、全事業所の実施状況の表を作る