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放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援の法人本部と管理者の方へ(登録なし・無料)

自己評価の公表、次の期限はいつですか。未公表は15%の減算です。

前回の公表日か、事業所の指定日を入れると、次の公表の期限と、公表していないときの減算(自己評価結果等未公表減算・所定単位数の15%)の月あたりの試算を出します。入れた内容は保存しません。

次の期限を出す

初回は指定日から1年以内、2回目からは前回の公表日から1年目の属する月の末日までに公表します(こども家庭庁の留意事項通知)。

公表したことがなければ空のまま、下の指定日を入れてください。

入れると減算額を円で試算します。入れなければ国の経営概況調査の平均を使います。

公表と届出で、抜けやすいところ

公表したつもりでも、届出や保護者への配布が抜けていると「公表していない」と扱われることがあります。
  1. 1従業者による評価(従業者向け評価表)を行い、事業所の自己評価をまとめた
  2. 2保護者等向け評価表を、支給決定を受けた保護者の全員に配った
  3. 3結果をもとに職員で討議し、改善の取組を決めた
  4. 4インターネットなど(法人のホームページ等)で、評価の結果と改善の取組を公表した
  5. 5公表した方法と内容を、指定権者(都道府県・市)に届け出て、その控えを残した

手順の細かな決まり(届出の様式・期限)は指定権者ごとに違います。指定権者の案内を確かめてください。

全事業所の期限を、毎年忘れずに

運営指導ファイルに登録すると、事業所ごとに公表日と指定権者への届出日を残し、次の期限を自動で数えます。
  • 保護者・職員の匿名アンケートのURLを作り、集計 → 職員の討議 → 公表文の下書き → 公表日の記録まで進められます(保護者のお名前は受け取りません)
  • 虐待防止・身体拘束の委員会と法定研修、BCP、情報公表の期限も、全事業所ぶん同じ表で見られます
  • 30日間すべての機能を無料で。カードの登録は要らず、自動で課金に移りません

このページは株式会社クバッセが提供する目安の計算です。国・自治体の公式の道具ではありません。計算に使ったルールは、下の通知・資料で確かめたものです(確認日 2026年11月10日)。