放課後等デイサービス・児童発達支援を、2か所以上運営する法人の本部と管理者の方へ
運営指導の通知が届いてから、
各事業所の議事録と研修記録を
集めていませんか。
虐待防止・身体拘束の委員会と法定研修、BCP、情報公表、自己評価の公表。未実施減算につながる記録を全事業所ぶん1つの表で持ち、運営指導の当日は国の確認項目(令和8年6月)の順に、画面とPDFでそのまま見せられます。
- 利用者・児童・保護者の情報は入れません
- 30日間無料・カードの登録なし・自動で課金に移りません
- 今の記録・請求ソフトはそのまま

利用者(児童・保護者)の情報は入れません。入れるのは事業所と職員、委員会・研修などの記録だけです。保護者アンケートも匿名で、お名前は受け取りません。
判定と減算額は試算です。判定と減算額は、厚生労働省・こども家庭庁の告示・通知・Q&Aに基づく試算です。実際の算定・減算の判断は指定権者(自治体)の運用によって異なることがあります。最終的な判断は、指定権者の通知・Q&Aを確かめたうえで貴法人で行ってください。
放デイ・児発で、記録がないと減算になるもの
| 減算 | 率 | 何がそろっていれば足りるか |
|---|---|---|
| 虐待防止措置未実施減算 | 1% | 虐待防止委員会(年1回以上)と結果の従業者への周知、虐待防止の研修(年1回以上と新規採用時)、担当者の配置 |
| 身体拘束廃止未実施減算 | 1% | 身体拘束適正化検討委員会(年1回以上)、指針の整備、研修(年1回以上と新規採用時)。4つの要件のうち、拘束したときの記録は今の記録ソフトで |
| 業務継続計画未策定減算 | 1% | 感染症と自然災害の2つの計画(BCP)。研修・訓練は運営基準の義務で、減算の要件とは別です(出典3) |
| 情報公表未報告減算 | 5% | WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムへの報告 |
| 自己評価結果等未公表減算 | 15% | 従業者と保護者の評価、職員の討議、インターネット等での公表、指定権者への届出(おおむね1年に1回以上) |
所定単位数に対する率(訪問・通所系。出典1・4・9)。研修は年1回に加えて、新しく職員を採用したときにも必要です(出典2・12)。
1年の流れのどこが変わるか
委員会を開いた日
今のやり方:議事録を Word で作り、事業所のファイルに綴じる。周知したかどうかは残っていないことが多い。
- 議事録のひな形・出席者・従業者への周知日を入れます。周知日がないと「項目不足」と出ます。
- 虐待防止と身体拘束は、1回の記録で両方の委員会に数えます。法人で合同に開いた委員会は、全事業所に一度で付けられます。

法定研修をした日
今のやり方:受講者の名簿を紙で残す。途中で入った職員が受けたかどうか、本部からは分からない。
- 受講した職員を選ぶだけです。採用から1年以内で、まだ受けていない職員が名前と採用からの日数で出ます。
- 研修会場など電波の弱い場所でも、入力を端末に残し、電波が戻ったら送れます。研修の教材はお好きなものをそのまま使えます。
BCPを見直した日
今のやり方:感染症と自然災害の2つの計画の、どれが今の版か分からなくなる。
WAM NET に報告した日
今のやり方:毎年の更新を忘れても気づかない。
自己評価は、保護者アンケートから届出の記録まで
- 1保護者用・職員用の匿名アンケートのURLを作って配る(こども家庭庁の評価表の項目のまま)
- 2回答を集計する
- 3職員で討議し、記録する
- 4公表文の下書きを作る
- 5公表日と指定権者への届出日を残す。次の期限が決まる
保存するのは選択式の回答と回答日だけで、保護者のお名前・連絡先・自由記述は集めません。アンケートの集計が今のソフトにある場合は、公表日と届出日の記録だけでも使えます。自治体の公表様式への書き込み・公表ページそのものは作りません。

運営指導の通知が届いたら
- 1通知が届く実施のおよそ1〜2か月前。全事業所の実施状況の表で、赤(記録が見当たらない・期限切れ)の事業所を先に確かめます。
- 2事前の資料自主点検表・事前提出資料は自治体の様式で作ります(この製品では作りません)。委員会・研修・BCPの抜けはここまでに埋めます。
- 3当日事業所と期間を選ぶと、国の確認項目(障害児は主眼事項 令和8年10月)の順に、状態・確認する書類・期間内の記録・添付書類が並びます。表紙つきのPDFにもなります。
- 4結果指摘があれば改善報告書を出します(この製品では作りません)。減算に当たる場合は、記録を足して次の判定で確かめます。
ICTで管理している書類は、画面上での確認が認められています(出典7)。確認項目は国の通知(出典5・6)の順です。個別支援計画・勤務体制・請求の書類は扱いません。
本部から、全事業所が見える

- 事業所ごとの想定減算額【試算】と、その内訳・計算式・根拠(出典8)
- 虐待防止の担当者が未登録の事業所、新しく採用した職員の研修の未受講
- 期限の近いものを急ぐ順に。期限の90・60・30日前のうち、次に知らせる日も出します(メールの配信は準備中です)
- 顧問の先生(行政書士・社労士)に、見るだけ/書類の添付までを許せます。見た記録は法人の画面に残ります
- グループホーム・就労継続支援など、29の種別にも同じ表で対応します
ひな形・Excel・今のソフトと、どう違うか
| 比べるもの | それで足りる場合 | 運営指導ファイルで変わること |
|---|---|---|
| 行政書士・自治体の無料のひな形 | 議事録や指針を1回、正しく作りたい | ひな形はそのまま使えます。こちらは開いた日・周知日・次の期限を、全事業所で毎年持ちます |
| Excel の年間計画表 | 事業所が1か所で、担当が長く変わらない | 「直近1年」「指定日から1年」「前回の公表日から1年目の月末」を事業所ごとに数え直す手間がなくなり、担当が替わっても止まりません |
| 研修動画サービスの受講記録 | 研修の記録を出せればよい | 研修の教材は好きなものを。こちらは研修以外(委員会・指針・BCP・情報公表・自己評価)と期限、事業所をまたぐ一覧、運営指導の当日の並びを持ちます |
| 今の記録・請求ソフト | 保護者アンケートの集計がそのソフトにある | 置き換えずに一緒に使います。集計は今のソフトで、公表日・届出日・次の期限と、委員会・研修・BCPをこちらで |
料金
期限と記録
委員会・研修・BCP・情報公表の期限と記録を、全事業所ぶん1つの表に
3,300円(税込)/1法人(5事業所まで)・月
年払いなら年 6,600円 お得
- 全事業所の実施状況(委員会・研修・BCP・情報公表・自己評価の状態と期限)
- 事業所ごとの想定減算額【試算】と、その計算式・根拠
- 期限の近いもの(急ぐ順)と、次に知らせる日
- 委員会の議事録・法定研修・BCP・情報公表の記録
- 議事録・研修記録・出席簿の保存(実施日から5年)
- 新しく採用した職員の研修の未受講
自己評価と運営指導まで
おすすめ自己評価の公表と、運営指導の当日の一覧まで
5,500円(税込)/1法人(5事業所まで)・月
年払いなら年 11,000円 お得
- 「期限と記録」のすべて
- 自己評価の公表(保護者・職員の匿名アンケートから、公表日・指定権者への届出の記録まで)
- 運営指導の当日の一覧(国の確認項目の順の一覧とPDF)
- 顧問の先生(行政書士・社労士)に見てもらう(見るだけ/書類の添付まで)
- 事業所5つまで定額・職員数は無制限
- 初期費用 0円
- 最低利用期間なし
- 画面からいつでも解約できます
- お支払いはカード、または請求書(銀行振込)
事業所が多い法人・グループの方へ
事業所が30を超える場合や、複数の法人の請求書をまとめたい場合は、内容をうかがって個別にご案内します。
6つ目の事業所からは、1事業所ごとに 550円(税込)/月を足します
| 事業所の数 | 期限と記録(月払い) | 自己評価と運営指導まで(月払い) |
|---|---|---|
| 1事業所 | 3,300円 | 5,500円 |
| 5事業所 | 3,300円 | 5,500円 |
| 8事業所 | 4,950円 | 7,150円 |
| 12事業所 | 7,150円 | 9,350円 |
年払いを基本にしています。年払いは月払いの10か月分で、請求書(銀行振込)でもお支払いいただけます。口座振替や紙の請求書をご希望のときは、登録したあと「料金とお支払い」の画面からお申し出ください。無料の期間が終わっても、自動で課金には移りません。手続きをしない場合は、記録を見ること・書き出すこと(運営指導の当日の一覧を含む)はそのままでき、記録は消えません。
登録した日に、自分の法人の表が出ます
- 1登録するメールアドレスとパスワード、法人の名前。カードの登録は要りません。
- 2事業所の種類を選ぶ放デイ・児発などの系統から選ぶと、必要な委員会・研修・自己評価と減算の率が決まります。
- 3最後に実施した日を選ぶ委員会・研修・BCP・情報公表・自己評価について、分かるものだけ日付を入れます。
- 4次にすることの表が出る事業所ごとの減算のおそれと期限、次にすることが、急ぐ順に並びます。
よくある質問
Q実地指導と運営指導は同じですか。
QHUG・カイポケなど、今の記録・請求ソフトと一緒に使えますか。
Q指定権者ごとに期限が違う場合は。
Qグループホーム・就労継続支援でも使えますか。
Q厚労省や自治体のひな形・研修動画は使えますか。
Q期限が近づいたら、メールで知らせてくれますか。
Q顧問の行政書士・社労士さんにも見てもらえますか。
Q減算額の試算は、そのまま信じてよいですか。
Q無料の期間が終わったら、どうなりますか。
まず、自分の法人の事業所を1つの表に並べてみてください
- 利用者・児童・保護者の情報は入れません
- 30日間無料・カードの登録なし・自動で課金に移りません
- 今の記録・請求ソフトはそのまま
根拠にした通知・資料(確認日 2026年11月10日)
- 厚生労働省 留意事項通知(障発第1031001号)R7.3.31改正 新旧対照表(情報公表・BCP・身体拘束・虐待の各減算)
- 厚生労働省 指定基準の解釈通知(障発第1206001号)新旧対照表(委員会・研修・指針・BCP研修訓練)
- 厚生労働省 令和6年度報酬改定 Q&A VOL.1(問14 BCP、問19〜21 情報公表)
- こども家庭庁「障害児支援の報酬改定」(障害児通所・入所の留意事項通知・解釈通知・Q&A)
- 厚生労働省「確認項目及び確認文書」(障発0608第1号 R8.6.8 別添、障害福祉サービス)
- 厚生労働省「主眼事項及び着眼点等」(障発1001第5号 R8.10.1改正、障害児通所支援)
- 「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」令和6年3月5日改正(鳥取県掲載)
- 令和7年 障害福祉サービス等経営概況調査 結果報告書(令和6年度決算)
- 東京都「令和6年度報酬改定 横断的事項」別紙1
- 福岡県「自己評価結果等の公表」
- 島根県「虐待防止措置未実施減算」
- 川口市 令和8年度集団指導資料(加算・減算)
- いわき市 自己評価 FAQ(令和7年度版)